賃貸借経営のメリット

いつまでも信用できない年金のかわりに
シニアライフを豊かに過ごすためのキーワードは、自立と安心。もちろん経済設計も大切な課題の一つです。日本では６５歳以上の人が占める高齢者人口が１５％を突破、今後２０年のうちに２５％に達するだろうといわれています。年金という視点で考えれば、もらう人が増え、払う人が減るということ。すでに支給開始年齢が繰り下げられたように、公的年金財政は苦しい状態です。資産運営や、個人年金の活用が不可欠な時代が始まっています。安定収入を得られるアパート経営なら、第二の年金の役割を果たしてくれるでしょう。定年に合わせてローンを組んだり、退職金で残債を完済できるプランを立てておけば、その後は毎月の賃料収入をそのまま生活のゆとりとして生かす事ができます。

保険機能　　
万一の時、ご家族がローンを引き継ぐ必要がありません。
考えたくないことですが、ご主人に万一のことがあったとします。そのとき、経済的な不安を抱かずに過ごしていける自信があるでしょうか。アパート取得時に組む住宅ローンには、団体信用生命保険がセットされています。これは、完済前に主たる返済人であるご主人が亡くなったとしても、ご家族がローンを引き継ぐ必要のないシステム。残債は保険で支払われ、資産と家賃収入はそのままお手元に残ります。残されたご家族にとっての、大きな安心材料になるはずです。もう一つの生命保険と考えてみてはいかがでしょうか。

資産形成　　
日本人の資産の多くは預貯金であるといわれます。元本を失う心配がなく、流動化しやすいのが金融資産の特徴です。しかし、低金利が続く昨今は、運用効果への期待は薄くなっています。だから株式へ、個人年金へ、投資信託へ、不動産投資へ。資産の運用方法をバランスよく分散する、いわばポートフォリオの視点を持つ人が増えています。資産運用としてのアパート経営からは、月々の収入（インカムゲイン）と物件の値上がり益（キャピタルゲイン）の二つのメリットを享受できます。短所としては換金性や空室リスクがあげられますが、元本が目減りしないのが不動産の強み。物件選びに配慮すれば、低リスク・安定リターンの運用を実現できます。とくにローン完済後は、資産も賃料もすべてご自分のもの。キャピタルゲインは少なくとも物価上昇程度、好立地・高グレードの物件ならそれ以上の値上がりが見込まれるため、将来にわたって楽しみな資産ということができるでしょう。

インフレ対策　　
資本主義経済は基本的にインフレ傾向を持っています。高度成長期やバブル経済を経て、戦後５０年の物価は飛躍的に上昇しました。そして、経済が成熟期に入ったといっても、今後何十年かの間にモノの価値は必ず変わります。一般に不動産などの実物資産はインフレに強いといわれます。現金や預貯金は数十年には必ず目減りしているのに対し、不動産の価格や賃料は物価とと
もにスライドするのです。アパート経営は長期にわたって行う事業。将来、銀行融資を受ける際の担保としても、また、相続税の物納を考える場合にも、インフレに強い資産は頼もしい存在といえるでしょう。